トラブル更新日 2026年10月4日

委託した業者が不法投棄したら、排出事業者はどうなりますか?

結論

委託基準違反、マニフェストの不備、相場より極端に安い料金での委託など、排出事業者の側に問題があれば、原状回復の措置命令を受けることがあります。適正に委託していた場合でも、責任を問われることがあります。

排出事業者責任とは

要点: 廃棄物処理法では、事業活動から出た廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理するのが原則です。業者に委託しても、その責任はなくなりません。

不法投棄が起きると、自治体は投棄した業者だけでなく、次に当てはまる排出事業者にも原状回復(撤去など)の措置命令を出すことがあります。

措置命令の対象になりうる場合	例
委託基準に違反していた	無許可業者への委託、書面の委託契約がない、許可品目外の委託
マニフェストの義務を守っていなかった	交付していない、虚偽の記載がある、返送されないのに放置している

上の2つに当たらず、契約やマニフェストの義務を守っていた排出事業者でも、生活環境に支障が生じるおそれがあり、次の両方に当てはまる場合は、支障の除去などを命じられることがあります(法19条の6)。

不法投棄した処理業者に資力がないなど、業者だけでは原状回復が難しいとき
排出事業者が適正な処理の対価を払っていない(相場より極端に安い)とき、不法投棄を知っていた・知ることができたとき、そのほか処理状況の確認(法12条7項)の趣旨に照らして、排出事業者に措置をとらせるのが適当なとき

不法投棄: 5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方。法人には3億円以下の罰金(法人重課)。
無許可業者への委託: 5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方。法人にも1,000万円以下の罰金が科されます(3億円の法人重課は、不法投棄などが対象です)。
委託基準違反(書面の契約がない、記載事項や許可証の写しが欠けている、許可品目外の委託など): 3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方。
マニフェストの不交付・虚偽記載・保存義務違反: 1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金。
措置命令に従わない: 5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方。

罰則のほかにも、社名の公表や取引先からの信用の低下など、影響は小さくありません。

不法投棄が疑われるときは、速やかに自治体の担当窓口に相談してください。

このページで説明した制度や数字の根拠となる資料です。

運用は都道府県や市区町村によって異なる場合があります。個別のケースは、事業所のある自治体の担当窓口にご確認ください。