制度更新日 2026年10月6日

下請業者が工事現場の廃棄物を持ち帰ってもいいですか?

結論

建設工事の廃棄物は元請業者の廃棄物なので、原則として下請業者は持ち帰れません。例外として下請業者が運べるのは、請負代金500万円以下の修繕工事などで、法令の条件(1回1立方メートル以下、途中で保管しない、元請業者の施設へ運ぶなど)をすべて満たし、書面の請負契約で定めた場合だけです。下請業者が収集運搬業の許可を持っていれば、元請業者から委託を受けて運ぶこともできます。

要点: 建設工事で出る廃棄物は、発注者から直接工事を請け負った元請業者の廃棄物です(法21条の3第1項)。許可なしで運べるのは、施行規則18条の2の条件をすべて満たし、書面の請負契約で定めた場合だけです(同条3項)。それ以外の場合は、元請業者が許可業者に委託して処理します。

原則は「元請業者の廃棄物」

工事が元請・下請・孫請と何段階もの請負で行われるときも、廃棄物の処理については元請業者が事業者になります(法21条の3第1項)。委託契約を結び、マニフェストを交付するのは元請業者です。

下請業者にとっては自社の廃棄物ではないため、「自ら運搬」には当たりません。下請業者が許可を持たずに運ぶと、無許可の収集運搬や、元請業者による無許可業者への委託になるおそれがあります(法12条5項、14条1項、25条1項)。

なお、現場で廃棄物を保管するときは、下請業者も事業者とみなされ、保管の基準を守る必要があります(法21条の3第2項)。

下請業者が産業廃棄物の収集運搬業の許可を持っている場合は、元請業者がその下請業者と書面で委託契約を結び、マニフェストを交付して運ばせることができます(法12条5項、21条の3第4項かっこ書き)。この場合も運搬先は処分業者などの許可を持つ施設で、下請業者の資材置場に持ち帰ることはできません。

下請業者が自ら運べる条件

次のすべてに当てはまるときに限り、下請業者がその廃棄物の事業者とみなされ、許可なしで運べます(法21条の3第3項、施行規則18条の2)。

工事の種類と金額。 解体・新築・増築以外の建設工事で、請負代金が500万円以下のもの。または、引き渡した建物などの瑕疵を直す工事で、相当する請負代金が500万円以下のもの。
特別管理廃棄物でない。 特別管理産業廃棄物と特別管理一般廃棄物は対象外です。
1回1立方メートル以下。 1回に運ぶ量が1立方メートル以下だと分かるように区分して運びます。
運搬先は元請業者の施設。 工事現場のある都道府県か、隣の都道府県にある施設(積替え・保管の場所を含む)で、元請業者が所有するか、使用する権原を持つものに限ります。
途中で保管しない。
書面の請負契約で定める。 下請業者が運ぶことを、工事の書面の請負契約で決めておきます。

正当な理由なく1つの工事を複数の契約に分けても、1つの契約とみなして金額を判断します(施行規則18条の2第2項)。

運ぶときに必要な書面と表示

運搬の基準(法12条1項)は下請業者にも適用されます(法21条の3第3項)。車には、この特例による運搬だと分かる書面を備え付けます(施行規則7条の2の2第4項、7条の2第3項10号)。

宮城県と仙台市は、この書面として別紙を作り、車に備えるよう案内しています。別紙には、廃棄物が出る現場の位置、廃棄物の種類と量、運搬先、運搬する期間などを具体的に書きます。環境省の施行通知(平成23年2月4日)に基づき、宮城県は、別紙に元請業者と下請業者が押印し、請負契約書の写しと一緒に携行するよう案内しています。瑕疵を直す工事の場合は、建物などを引き渡したことが分かる資料も必要です。様式は都道府県によって違うことがあるため、現場のある自治体に確認してください。車体の両側面への表示(施行規則7条の2の2)も忘れないでください。

当てはまらない例

解体工事や新築・増築の工事で出た廃棄物の場合
請負代金が500万円を超える改修工事の廃棄物の場合
下請業者の自社倉庫や資材置場へ持ち帰る場合(元請業者の施設ではないため)
運ぶ途中で、下請業者の置場にいったん置く場合
1回に運ぶ量が1立方メートルを超える場合や、量の区分があいまいな場合

これらは特例の対象外です。元請業者が収集運搬業・処分業の許可業者と契約し、マニフェストを交付して処理を委託します。

下請業者が自分で業者に頼んだとき

下請業者が工事の廃棄物の運搬や処分を他人に委託すると、その下請業者が事業者とみなされ、委託の基準やマニフェストの規定が適用されます(法21条の3第4項)。この場合は下請業者が、許可の確認、書面での契約、マニフェストの交付を行わなければなりません。

発注者・元請業者が確認すること

工事の見積書に、廃棄物の処分費が入っているか(リフォームの処分費は誰が払うか)
元請業者が、収集運搬業者・処分業者と書面で契約しているか(委託契約書は必要か)
下請業者に運ばせる場合は、上の6つの条件に当てはまるか、請負契約書に定めがあるか

がれき類や建設混合廃棄物など、工事で出る品目の単価の目安は品目ページにまとめています。特例に当たるか迷うときは、工事現場のある都道府県・政令市の産業廃棄物担当窓口に確認してください。

根拠と確認先

このページで説明した制度や数字の根拠となる資料です。

廃棄物処理法12条・14条・21条の3・25条(e-Gov)laws.e-gov.go.jp
廃棄物処理法施行規則7条の2・7条の2の2・18条の2(e-Gov)laws.e-gov.go.jp
宮城県建設工事に伴い生ずる廃棄物の下請負人による運搬に関する特例www.pref.miyagi.jp
仙台市建設工事に伴い生ずる廃棄物の排出者責任www.city.sendai.jp

運用は都道府県や市区町村によって異なる場合があります。個別のケースは、事業所のある自治体の担当窓口にご確認ください。

このページに出てくる用語

マニフェスト(産業廃棄物管理票): 産業廃棄物の処理を委託するとき、排出事業者が交付し、処理の流れを確かめるための伝票。
元請業者: 発注者から直接建設工事を請け負った建設業者。建設工事から出る廃棄物は、元請業者が排出事業者になる。
自ら運搬(自社運搬): 排出事業者が、自社の産業廃棄物を自社の車で運ぶこと。収集運搬業の許可は不要だが、運搬車への表示や書面の備え付けなどの基準は守る必要がある。運び込む先に処分を委託するなら、マニフェストを交付する。
無許可業者への委託: 委託した排出事業者も、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方の対象。「無料回収」には特に注意。
特別管理産業廃棄物: 爆発性・毒性・感染性など、特に注意が必要な産業廃棄物。