消火器の処分費用と処理方法

事業所や店舗で使用期限が切れた消火器です。リサイクルシールの仕組みで回収され、再資源化されます。

消火器の要点

区分	産業廃棄物(容器の金属くずと消火薬剤などの混合物)。広域認定のリサイクルの仕組みに出せばマニフェスト不要
書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト	金属くずなどの混合物。リサイクルの仕組みに出すときはリサイクルシールが要る
主な処理方法	解体して容器は金属資源、粉末消火薬剤は再生消火薬剤
見積りの単位	本(大きさ、持込か引取りかで変わる)
買取の可能性	なし

区分は品目の一般的な扱いです。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。

該当するもの

• 使用期限切れの粉末消火器
• 使用済みの消火器
• 業務用の強化液消火器
• 大型(車載式)消火器
• 錆び・腐食した消火器
• 移転・閉店で不要になった消火器

分類と法的な扱い

事業所から出る廃消火器は産業廃棄物で、容器の金属くずと消火薬剤などの混合物として扱われます。消火器には、日本消火器工業会が環境大臣の広域認定(2009年12月)を受けて行う回収・リサイクルの仕組みがあります。窓口は消火器リサイクル推進センターです。

• リサイクルシール:指定引取場所から先の運搬費とリサイクル費用を含むシールです。2010年以降に製造された国内メーカーの消火器には貼られています。2009年以前に製造されたものには貼られていないので、「既販品用シール」を購入して貼ります(有効期限があります)。シールのない消火器は引き取ってもらえません。
• 対象外:エアゾール(スプレー)式の消火具、外国メーカー製の消火器、特別管理産業廃棄物に当たるもの(pH12.5以上の強化液、四塩化炭素消火器など)は、この仕組みでは回収できません。産廃の許可業者に委託してください。
• 特定窓口:消火器の販売代理店・防災設備業者などが回収の窓口になります。
• 指定引取場所:回収した消火器を集める拠点で、自分で持ち込める場合もあります。

家庭の消火器は対象外です。市区町村の案内や、リサイクル窓口が示す家庭向けの方法に従ってください。

処分費用の内訳と安くする方法

内訳	目安
シール代+保管・回収の手数料(小型1本)	1,000〜3,500円(公開されている料金表の幅。持込か引き取りか、本数で変わる。シールが貼ってあるものは保管料などだけになる)
既販品用シール(2009年以前のもの)	小型500〜600円

• 点検・交換のタイミングで古い消火器を引き取ってもらうと、出張費が1回で済みます。
• 本数をまとめて、指定引取場所に自分で持ち込むと運搬費を抑えられることがあります。

処理方法(中間処理・最終処分・リサイクル)

回収された消火器は解体され、鉄・アルミなどの容器は金属資源に、粉末消火薬剤は再生消火薬剤として新しい消火器に使われます。このリサイクルの仕組みの再資源化率は9割以上です(消火器リサイクル推進センターの公表)。

委託するときの注意点

• 消火器には内部に圧力がかかっているものがあります。破裂のおそれがあるので、自分で分解したり穴をあけたりしないでください。
• ほかの廃棄物と混ぜて出すと、破砕時の事故の原因になります。建設混合廃棄物にも混ぜないでください。
• リサイクルの仕組み(特定窓口・指定引取場所)に出す場合は、広域認定の特例でマニフェストの交付は不要です(廃棄物処理法施行規則8条の19)。それ以外の産廃業者に委託する場合は、通常どおり委託契約書とマニフェストが必要です。
• 訪問販売で消火器の交換・廃棄を迫る悪質な例があるため、業者の身元を確認してください。

よくある質問

古い消火器にリサイクルシールが貼られていないときは、どうすればよいですか?

特定窓口などでシールを購入して貼れば、リサイクルの仕組みで回収してもらえます。

使用期限はどこで分かりますか?

本体の表示やラベルで製造年を確認してください。メーカーは設計標準使用期限を製造から10年としています。

1本だけでも引き取ってもらえますか?

引き取ってもらえますが、出張費がかかる場合があります。点検業者が来るときに、まとめて出すのがおすすめです。

関連する品目

• 金属くず
• 廃プラスチック類
• オフィス家具・店舗什器
• 蛍光灯・水銀使用製品

このページの費用は目安です。法令の記述は、環境省や都道府県の公開情報をもとにしています。最終的な判断は、所管の自治体と委託先の業者にご確認ください。