神奈川県の産業廃棄物処分・見積り依頼

神奈川県内で出た産業廃棄物を、許可を持つ業者に見積り依頼できます。このページに載せた神奈川県の制度・窓口は、出典に挙げた公式ページで確認した内容です(確認日: 2026年10月4日)。手続きの前に、出典のページで最新の案内をご確認ください。

産業廃棄物税	なし
県とは別に窓口になる市	横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市
マニフェスト報告	毎年6月30日まで(紙マニフェストを使った事業場)
神奈川県独自の決まり	事業場の外で保管するときの届出

神奈川県の産業廃棄物税

神奈川県に産業廃棄物税はありません。総務省がまとめた法定外税の一覧(令和7年1月現在)に、神奈川県の産業廃棄物に関する税は載っていません。

出典: 総務省「法定外税の実施状況」道府県法定外目的税(令和7年1月現在)(確認日: 2026年10月4日)

許可・届出の窓口

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の4市では、産業廃棄物の許可や報告の窓口は各市です。そのほかの市町村は県(地域県政総合センター・資源循環推進課)が窓口になります。県の業者名簿に載っているのは県知事許可の業者だけで、4市の許可業者は各市に問い合わせるよう案内されています。

県とは別に窓口になる市: 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市

収集運搬の許可は、積み込む場所と降ろす場所の両方の都道府県で必要です。上の市の中で積替え保管をする業者や、その市の中だけで運ぶ業者は、市の許可を受けています。委託先の許可証で、どの自治体の許可かをご確認ください。

出典: 神奈川県「産業廃棄物処理業者名簿」、神奈川県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について」(確認日: 2026年10月4日)

神奈川県の許可業者・優良認定業者を調べる

産業廃棄物処理業者名簿(県知事許可)
収集運搬・処分・特別管理の別に、Excelで公開されています。名簿の作成後に変わった内容は反映されていないため、許可証で確認するよう案内されています。
優良産廃処理業者認定制度(優良基準に適合した業者の一覧)
一覧はPDFとExcelで公開されています。

全国の許可業者は産廃情報ネット(産業廃棄物処理事業振興財団)でも、自治体と品目から検索できます。名簿は作成時点の情報なので、最終的には許可証で確認してください。

毎年出す報告と提出先

マニフェストの交付等状況報告

紙マニフェストを交付した事業場は、前年度分の交付等状況報告書を6月30日までに提出します(受付は4月1日から)。提出先は、県域の事業場なら所在地を管轄する地域県政総合センター、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の事業場なら各市です。電子マニフェストだけを使っている場合、この報告は不要です。

出典: 神奈川県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について」(確認日: 2026年10月4日)

多量排出事業者の処理計画

前年度の産業廃棄物が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物が50トン以上の事業場を持つ事業者は、処理計画書と実施状況報告書を6月30日までに提出します。県と4市は「廃棄物自主管理事業」を共同で行っており、様式も共通です。提出先は、事業場の所在地を所管する県または市です。県は、800トン以上(特別管理は40トン以上)の事業場にも提出を勧めています。

出典: 神奈川県「廃棄物自主管理事業」(確認日: 2026年10月4日)

神奈川県独自の決まり

廃棄物処理法のほかに、神奈川県の条例などで定められている決まりです。

事業場の外で保管するときの届出

排出した事業場の外で産業廃棄物を保管するときは、保管場所の広さに応じて事前の届出が必要です。県の条例(神奈川県資源の循環的な利用等の推進、廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例第10条)では、100平方メートル以上の保管場所が届出の対象になります。廃棄物処理法の届出(建設工事の廃棄物で300平方メートル以上)より狭い場所から対象になる点に注意してください。

建設工事の廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む): 100平方メートル以上300平方メートル未満は県条例の届出、300平方メートル以上は廃棄物処理法(第12条第3項・第12条の2第3項)の届出
そのほかの産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を含む): 100平方メートル以上は県条例の届出
処理業や処理施設の許可申請に含めた保管場所での保管などは、届出は不要です
窓口は、保管場所を管轄する地域県政総合センターです。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市で保管する場合は各市が窓口になります。なお、横浜市・川崎市・相模原市にはこの県条例の届出は適用されません(各市の決まりは各市に確認してください)

出典: 神奈川県「産業廃棄物の保管場所の届出について」、神奈川県「適正処理」(県条例の概要と改正履歴)(確認日: 2026年10月4日)

神奈川県の排出事業者向けの手引き

廃棄物処理法関係Q&A集
排出事業者の責任、委託契約、マニフェストなどを問答形式で解説しています。
パンフレット「産業廃棄物の適正処理のために」・冊子「廃棄物自主管理の手引き」
廃棄物自主管理事業のページに掲載されています。

神奈川県で委託先を選ぶときに確認する3点

許可の自治体: 積み込む場所(神奈川県)と、降ろす場所(処分場や積替え保管施設)がある都道府県の両方で、収集運搬の許可を持っているか。1つの政令市・中核市の中だけで運ぶ場合や、その市の中で積替え保管をする場合は、その市の許可を持っているか。
許可の品目: 許可証の「事業の範囲」に、出したい品目が入っているか。特別管理産業廃棄物には、別の許可が必要です。
処分先: 中間処理・最終処分の委託先と、その許可番号。契約は、収集運搬は収集運搬業者と、処分は処分業者と、それぞれ直接結びます(同じ会社に両方を委託する場合は、1本の契約にまとめられます)。

事業所からよく出る品目(全国共通)

費用の考え方

処分費の単価は、品目・処理方法・業者によって幅があります。収集運搬費は、積み込む場所から処分場までの距離や車両によって変わります。見積書を受け取ったら、処分費と運搬費が分けて書かれているかをご確認ください。単価の目安(主に関東の処理業者の公開料金表による)は費用シミュレーターで確認できます。