事業所でよく出る品目

プレハブ・ユニットハウスの処分費用と処理方法

工事現場の仮設事務所・倉庫・店舗の離れなどで使ったプレハブやユニットハウスです。レンタルやリースで借りている物は貸主の物で、自社の廃棄物ではありません。まず誰の物かを確かめます。自社で買った物は、中古で売るか、解体して金属くず・廃プラスチック類・石膏ボード・木くずなどとして出します。

プレハブ・ユニットハウスの要点

区分	レンタル・リースで借りている物は貸主の物で、借りた会社の廃棄物ではない。自社で買った物を解体すると、業種を問わない産業廃棄物(金属くず・廃プラスチック類・ガラスくず等・がれき類)と、木くずなどの混合物になる。解体を業者に頼むときは元請業者が排出事業者
書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト	金属くず(鉄骨・鋼板・サッシ)、廃プラスチック類(断熱材・床材)、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず(窓ガラス・石膏ボード)、木くず(床の合板など)、がれき類(基礎のコンクリート)などの混合物
主な処理方法	まだ使える物は中古品として整備・再販される。解体した物は品目ごとに選別し、金属は資源に回す。混ざった物は建設混合廃棄物として中間処理する
見積りの単位	棟・坪(大きさ・構造・連棟か・基礎の有無・残置物・設置場所で変わる)。解体後の廃棄物はm³・kg
買取の可能性	あり。年式が新しく傷みの少ないユニットハウスは中古として買い取られることがある。買取価格から解体・運搬の費用を差し引く業者がある

ここでは、一般的な廃棄物の区分を示しています。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。

処分費の目安(収集運搬費・産業廃棄物税・消費税は別)

個別見積り

解体・撤去費と、解体後に出る廃棄物の処分費は、条件(税・運搬費・何を含むか)まで読み取れる料金表が少ないため、目安の幅は出していません。参考の金額は次のとおりです。東京の解体業者は、プレハブの解体費用を5万円〜、相場を1坪15,000〜25,000円、廃材の処分のみを3万5千円〜としています(税の記載なし)。茨城の解体業者は、鉄骨系プレハブを1坪20,000〜30,000円、木質系を1坪18,000〜20,000円の目安としています(税の記載なし)。解体後の混合廃棄物の処分費は、軽量物の混合で13,200〜14,300円〜/m³(税込、神奈川・東京)、石膏ボードが混ざる物で27,000円/m³(税別、埼玉・東京)〜33,000円〜/m³(税込、東京)の例があります。中古の買取は、埼玉の販売店が5年以内の物で1棟26万円〜・32万円〜・40万円〜(大きさ別。搬出運搬費3.5万円〜は別)としています(税の記載なし)。メーカーの買取は、解体工事費や運送費を買取価格から差し引きます。基礎・残置物・設置場所で費用が大きく変わります。

出典 7 件(2026年10月に確認):カイテキ解体(東京)、解体Do!(茨城)、ミライズ(神奈川(横浜))、晴栄運送(東京・埼玉)、GATE(埼玉・東京)、リズナハウス(埼玉(関東近県))、三協フロンテア(全国)

この品目を受けられる許可業者に聞く(無料)

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該当するもの

工事現場の仮設事務所・休憩所
敷地内の倉庫・物置として使ったユニットハウス
店舗・事業所の離れ・受付棟
連棟にしたユニットハウス
現場で組み立てた鉄骨のプレハブ
コンクリートブロックの基礎
プレハブの中に残った什器・備品

分類と法的な扱い

**最初に、そのプレハブ・ユニットハウスが誰の物かを確かめます。**工事現場の仮設事務所などは、レンタルやリースで借りている物があります。借りている物は貸主の物で、借りた会社の廃棄物ではありません。使い終わったら、契約先に返却と撤去を頼みます。

ユニットハウスのメーカーの三協フロンテアは、レンタルは「終了後は返却」、購入した物は「売却も可能」と案内しています。京都のレンタル会社は、レンタル期間の終わりに撤去日を連絡すると、解体して4tユニック車で引き取るとしています。引き取りのときに壁や床の穴あけ・破損があると、破損代を請求するとも案内しています。

どう手に入れたか	誰の物か	不要になったら
レンタルで借りている	貸主(レンタル会社)	契約先に返却と撤去を頼む
リースで借りている	リース契約で決めた会社	契約書で確かめ、契約先に相談する
自社で買った(新品・中古)	自社	中古で売るか、解体して自社の廃棄物として出す

三協フロンテアは、自社製のユニットハウスを買い取るときに、登記簿謄本か、購入時の売買契約書・工事請負契約書・領収書など所有権が推定できる書類を求めています。手元に契約書があるかを先に確かめます。

自社で買った物の区分

自社で買った物を解体すると、素材ごとの混合物になります。材料は製品と年式で違います。三協フロンテアの現行の製品の一例は、軽量鉄骨造で、屋根がガルバリウム鋼板、壁がカラー鋼板とフェノールフォームの断熱材です。床はスチレンフォームの断熱材と硬質木片セメント板の下地に、タイルカーペットを貼っています。

部分	区分
鉄骨のフレーム・屋根や壁の鋼板・アルミのサッシ	金属くず(廃棄物処理法施行令2条6号)
断熱材(フェノールフォーム・スチレンフォーム・ウレタンなど)	廃プラスチック類(廃棄物処理法2条4項1号)。グラスウールはガラスくず等。詳しくは断熱材
鋼板で断熱材を挟んだ壁・屋根のパネル	金属くずと、断熱材の区分の混合物
窓ガラス	ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず(施行令2条7号)
内装の石膏ボード	ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず(石膏ボード)
床の合板・木の下地	木くず。建設業に係る物(工作物の除去に伴って出た物)は産業廃棄物(施行令2条2号)
基礎のコンクリートブロック・土間	がれき類(施行令2条9号「工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片」)

中に付いている業務用のエアコンは、フロン類を回収してから出します(業務用エアコン・冷凍冷蔵機器)。中に残った什器・備品は、解体業者が「残置物」として別に見積もる例があります。

誰が排出事業者か

解体と撤去を業者に頼むときは、注文者から直接工事を請け負った元請業者が排出事業者です(廃棄物処理法21条の3)。業者に頼まず自社で解体する場合は、自社が排出事業者です。このときの木くずの扱いは、自治体にご確認ください。

建設リサイクル法の対象になる場合

建設リサイクル法は、特定建設資材(コンクリート、コンクリートと鉄から成る資材、木材、アスファルト・コンクリート)を使った建築物の解体で、解体する部分の床面積の合計が80m²以上の工事を対象にしています(同法9条、同法施行令1条・2条1項1号)。対象の工事では、分別解体と再資源化が必要です。発注者(自社で解体するときは自社)は着工の7日前までに都道府県知事に届け出ます(同法10条)。工事を分けて契約しても、正当な理由がなければ1つの契約とみなします(施行令2条2項)。都道府県は、条例で別の基準を定められます(同法9条4項)。

三協フロンテアの製品の床面積は、1棟8.52〜20.76m²です。連棟や2階建てでは、合計が80m²以上になることがあります。そのプレハブが建築物に当たるか、届出が要るかは、都道府県にご確認ください。工事の前の石綿の事前調査と手続きは、解体・リフォーム工事のページにまとめています。

家庭から出るプレハブ・物置は対象外です。市区町村の案内に従ってください。

処分費用の内訳と安くする方法

レンタル・リースの物は、契約先が撤去します。撤去の費用は契約によります。ここからは、自社で買った物の費用です。

費用は「解体・撤去費」と「解体後に出る廃棄物の処分費」に分かれます。どちらも、税や運搬費の条件まで読み取れる料金表は少なく、個別見積りになります。参考として、公開されている金額は次のとおりです。

解体・撤去費	料金の例
東京の解体業者	解体費用5万円〜、相場は1坪15,000〜25,000円、廃材の処分のみ3万5千円〜(税の記載なし)
茨城の解体業者	鉄骨系プレハブ1坪20,000〜30,000円、木質系1坪18,000〜20,000円の目安(税の記載なし)

解体後の混合廃棄物の処分費	料金の例
軽量物の混合(廃プラ・木くず・紙くずなど)	13,200円/m³(税込、神奈川)、14,300円〜/m³(税込、東京。石膏ボード・ケイカル等が混ざっていない場合)、80円/kg(税別、埼玉・東京)
石膏ボードが混ざる混合	27,000円/m³(税別、埼玉・東京)、33,000円〜/m³(税込、東京)

中古の買取	料金の例
埼玉の販売店(関東近県)	5年以内の物で1棟26万円〜・32万円〜・40万円〜(大きさ別)。搬出運搬費3.5万円〜、クレーン車6万円、連棟の分解2万円(税の記載なし)
メーカー(自社製のみ)	買取の実績は1件59,000〜303,500円。解体工事費・基礎の撤去費・運送費・電気や給排水の撤去費・クーラーガスの処分費などを買取価格から差し引く

年式・メーカー・大きさを伝えて、先に買取の査定を取ります。埼玉の販売店は、錆び・ビス穴・雨漏り・壁紙の貼り付けなどを減額の対象にしています。
鉄骨や鋼板は、金属くずとして分けます。量がまとまれば、買い取ってもらえることがあります(金属くず)。
石膏ボード・断熱材・木くずを分けて出します。石膏ボードが混ざると、混合廃棄物の単価が上がる料金表があります(建設混合廃棄物)。
中の荷物は先に片付けます。残置物の処分を別料金にする解体業者があります。
基礎の種類、トラックが横付けできるか、2階建てか連棟かを写真で伝えます。

処理方法(中間処理・最終処分・リサイクル)

まだ使えるユニットハウスは、中古品として整備され、再利用されます。買取業者も、引き取った物は再利用すると案内しています。

解体した物は、品目ごとに選別します。東京の処理業者は、受け入れた混合廃棄物から、廃プラスチック・金属くず・紙くずなどリサイクルできる品目を分けるとしています。鉄骨と鋼板は、金属くずとして分けると資源に回せます。石膏ボード・断熱材・がれき類の処理は、それぞれの品目のページをご覧ください。

委託するときの注意点

解体を工事として頼むときは、元請業者が処理を委託し、マニフェストを交付します。処分費の扱いは工事の契約で確かめます(リフォームや解体の処分費は誰が払う?)。
自社で解体して出すときは、許可品目に金属くず・廃プラスチック類・ガラスくず等・がれき類などがある業者と書面で契約し、マニフェストを交付します(廃棄物処理法12条5項・6項、12条の3)。委託先の許可は許可証で確かめます。
中古として買い取られるなら、有価物として扱われます。解体・運搬の費用を差し引いて支払いになるなら逆有償で、廃棄物として扱われる可能性があります。
古いプレハブには、石綿を含む建材が使われていることがあります。事前調査の結果で扱いが変わります(廃石綿等・石綿含有廃棄物)。
登記している建物を解体したときは、所有者が滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請します(不動産登記法57条)。

よくある質問

工事現場の仮設事務所は、工事が終わったら自分で処分しますか?

レンタルやリースで借りている物なら、貸主の物です。自分で処分せず、契約先に返却と撤去を頼みます。返すときに穴あけや破損があると、破損代を請求するレンタル会社があります。

自社のユニットハウスは売れますか?

年式が新しく、傷みの少ない物は買い取られることがあります。埼玉の販売店は、5年以内の物で1棟26万円〜・32万円〜・40万円〜(大きさ別)としています。搬出や運搬の費用は別にかかるか、買取価格から差し引かれます。

プレハブを解体するとき、建設リサイクル法の届出は要りますか?

特定建設資材を使った建築物の解体で、解体する部分の床面積の合計が80m²以上なら対象です。三協フロンテアの製品は1棟8.52〜20.76m²ですが、連棟や2階建てでは合計が80m²以上になることがあります。届出が要るかは、都道府県にご確認ください。

プレハブの解体と処分は、いくらかかりますか?

条件まで読み取れる公開の料金表が少ないため、個別見積りになります。参考に、東京の解体業者はプレハブの解体を5万円〜、相場を1坪15,000〜25,000円としています。基礎・残置物・設置場所で費用が変わります。見積り依頼で相談できます。

出す場所の都道府県で確かめること

許可や産業廃棄物税は都道府県ごとに異なります。排出場所の都道府県から探せます。