栃木県の産業廃棄物処分・見積り依頼

栃木県内で出た産業廃棄物の見積り依頼を受け付けています。現在は神奈川・東京・千葉を中心にご案内しています。栃木県については、対応できる許可業者が見つかった場合にご案内します(見つからない場合も、その旨をお知らせします)。このページに載せた栃木県の制度・窓口は、出典に挙げた公式ページで確認した内容です(確認日: 2026年10月4日)。手続きの前に、出典のページで最新の案内をご確認ください。

産業廃棄物税	なし
県とは別に窓口になる市	宇都宮市
マニフェスト報告	毎年6月30日まで(紙マニフェストを使った事業場)

栃木県の産業廃棄物税

栃木県に産業廃棄物税はありません。総務省がまとめた法定外税の一覧(令和8年1月現在)に、栃木県の産業廃棄物に関する税は載っていません。

出典: 総務省「法定外税の実施状況」道府県法定外目的税(令和8年1月現在)(確認日: 2026年10月6日)

許可・届出の窓口

宇都宮市内の事業場に関する報告や計画は、宇都宮市(環境部廃棄物政策課)が受け付けます。そのほかの市町では、所在地を管轄する県の環境森林事務所・環境管理事務所が窓口です。宇都宮市以外の県内の建設現場で、現場を統括する支店などが宇都宮市内または県外にある場合は、県庁の資源循環推進課に提出します。

県とは別に窓口になる市: 宇都宮市

収集運搬の許可は、積み込む場所と降ろす場所の両方の都道府県で必要です。上の市の中で積替え保管をする業者や、その市の中だけで運ぶ業者は、市の許可を受けています。委託先の許可証で、どの自治体の許可かをご確認ください。

出典: 栃木県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について」(確認日: 2026年10月4日)

栃木県の許可業者・優良認定業者を調べる

産業廃棄物処理業者名簿(県知事許可)
収集運搬・処分・特別管理の区分ごとに、窓口別のExcelで公開されています(令和8年6月29日現在)。窓口は県の環境森林事務所、小山環境管理事務所、資源循環推進課(宇都宮市と県外の業者)です。

全国の許可業者は産廃情報ネット(産業廃棄物処理事業振興財団)でも、自治体と品目から検索できます。名簿は作成時点の情報なので、最終的には許可証で確認してください。

毎年出す報告と提出先

マニフェストの交付等状況報告

紙マニフェストを交付した事業場については、前年度分の交付等状況報告書を6月30日までに提出します。栃木県電子申請システムでも報告できます。書面で提出する場合、宇都宮市以外の事業場は管轄の環境森林事務所・環境管理事務所が提出先です。宇都宮市内の事業場は、宇都宮市長あての報告書を宇都宮市廃棄物政策課に提出します。

出典: 栃木県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について」(確認日: 2026年10月4日)

多量排出事業者の処理計画

前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者は、処理計画書と実施状況報告書を6月30日までに提出します。提出は原則として栃木県電子申請システムで行います。宇都宮市内の事業場・建設現場は、宇都宮市廃棄物政策課が提出先です。

出典: 栃木県「多量排出事業者の(特別管理)産業廃棄物処理計画等について」(確認日: 2026年10月4日)

栃木県の排出事業者向けの手引き

栃木県産業廃棄物処理計画作成の手引き
多量排出事業者が処理計画書・実施状況報告書を作成するときの手引き。様式とあわせて掲載されています。

栃木県で委託先を選ぶときに確認する3点

許可の自治体: 積み込む場所(栃木県)と、降ろす場所(処分場や積替え保管施設)がある都道府県の両方で、収集運搬の許可を持っているか。1つの政令市・中核市の中だけで運ぶ場合や、その市の中で積替え保管をする場合は、その市の許可を持っているか。
許可の品目: 許可証の「事業の範囲」に、出したい品目が入っているか。特別管理産業廃棄物には、別の許可が必要です。
処分先: 中間処理・最終処分の委託先と、その許可番号。契約は、収集運搬は収集運搬業者と、処分は処分業者と、それぞれ直接結びます(同じ会社に両方を委託する場合は、1本の契約にまとめられます)。

事業所からよく出る品目(全国共通)

費用の考え方

処分費の単価は、品目・処理方法・業者によって幅があります。収集運搬費は、積み込む場所から処分場までの距離や車両によって変わります。見積書を受け取ったら、処分費と運搬費が分けて書かれているかをご確認ください。単価の目安(主に関東の処理業者の公開料金表による)は費用シミュレーターで確認できます。