感染性廃棄物の処分費用と処理方法
医療機関などから出る、感染のおそれがある廃棄物。特別管理産業廃棄物として扱います。
感染性廃棄物の要点
| 区分 | 特別管理。感染性産業廃棄物は特別管理産業廃棄物。紙・布など一般廃棄物に当たるものは感染性一般廃棄物で、同じ許可業者にまとめて委託できる |
|---|---|
| 書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト | 感染性産業廃棄物(許可は特別管理産業廃棄物の感染性) |
| 主な処理方法 | 焼却・溶融。または高圧蒸気滅菌・乾熱滅菌で感染性をなくしてから通常の産廃として処分 |
| 見積りの単位 | 専用容器1箱(容器代・収集運搬・処分を含む料金が多い) |
| 買取の可能性 | なし |
区分は品目の一般的な扱いです。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。
20Lの専用容器1箱あたりの料金を、容器代・収集運搬・処分込みで示す業者が多い品目です(含む範囲は業者ごとに違います)。40〜50L容器では2,700〜6,000円の例があります。処分だけなら40L 1箱1,055円(高知の公共関与施設)、重量では100円/kg + 容器500円/箱の例があります。
出典(2026年10月に確認):要興業(東京)、みどり産業(千葉)、水谷ケミカル(愛知)、日本リソース(リソースネット)(所在地の記載なし)、山本エコロジーサービス(静岡(浜松))、アンビエンテ丸大(北海道(旭川))、エコサイクル高知 エコサイクルセンター(高知)
感染性廃棄物の見積りを依頼する該当するもの
- 使用済みの注射針・メス
- 血液が付着したガーゼ・脱脂綿
- 血液・体液が入った容器
- 使用済みの手袋・チューブ類
- 動物病院で出る血液付着物
- 検査で使った器材
分類と法的な扱い
感染性廃棄物は、医療関係機関等から出る廃棄物のうち、人が感染する、または感染するおそれのある病原体が含まれているもの・付着しているものです。産業廃棄物に当たるもの(廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずなど)は、感染性産業廃棄物として特別管理産業廃棄物になります。紙くずや布など一般廃棄物に当たるものは、感染性一般廃棄物(特別管理一般廃棄物)です。こちらは感染性産業廃棄物と分けずに、同じ許可業者へまとめて委託できます。
- 対象になる施設:病院・診療所・歯科医院・動物病院・介護老人保健施設・介護医療院・助産所・衛生検査所・試験研究機関(医学・歯学・薬学・獣医学に係るもの)・オンライン診療受診施設。特別養護老人ホームなど、これ以外の介護施設は含まれません。
- 感染性かどうかは、環境省の「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(最新は2026年4月改定)に沿って、形状・排出場所・感染症の種類から判断します。
- 事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置く必要があります。
在宅医療で家庭から出る廃棄物は対象外です。市区町村のルールや医療機関の指示に従ってください。
処分費用の内訳と安くする方法
公開されている料金表では、20Lの専用容器1箱あたり1,800〜4,000円の幅があります(容器代・収集運搬・処分込みで示す業者が多く、税込か税別かは業者ごとに違います)。
- 容器の大きさを排出量に合わせ、詰めすぎず、空きを残しすぎずに使うと節約になります。
- 感染性でないもの(包装紙など)を混ぜなければ、量を減らせます。
- 回収の頻度と保管のしやすさを考え合わせて、契約内容を選びます。
処理方法(中間処理・最終処分・リサイクル)
焼却・溶融による処理のほか、高圧蒸気滅菌(オートクレーブ)や乾熱滅菌で感染性をなくしてから、通常の産廃として処分する方法があります。
委託するときの注意点
容器にはバイオハザードマークを付け、性状で色を分けるのが一般的です。
| マークの色 | 中身 |
|---|---|
| 赤 | 血液など液状・泥状のもの |
| 橙 | 血液が付着したガーゼなど固形のもの |
| 黄 | 注射針など鋭利なもの |
- 収集運搬業者・処分業者とも、特別管理産業廃棄物(感染性)の許可があるかを確認します。
- 特別管理産業廃棄物用のマニフェストを使い、容器は密閉してほかの廃棄物と分けて保管します。
よくある質問
小さな歯科医院でも特別管理産業廃棄物の管理責任者が必要ですか?
感染性産業廃棄物を出す事業場であれば、規模にかかわらず必要です。医師・歯科医師などは、管理責任者の資格要件を満たしています。
使用済みの手袋はすべて感染性ですか?
主に、血液などが付着しているかどうかで判断します。マニュアルの判断フローを確認し、迷うものは感染性として扱うのが安全です。
回収の頻度はどれくらいが目安ですか?
排出量と保管スペースによって変わります。保管基準を守れる範囲で、見積り依頼から頻度ごとの料金を確認してください。
関連する品目
このページの費用は目安です。法令の記述は、環境省や都道府県の公開情報をもとにしています。最終的な判断は、所管の自治体と委託先の業者にご確認ください。