事業所でよく出る品目

業務用冷蔵庫・冷凍庫の処分費用と処理方法

飲食店・食品工場・店舗で使った業務用の冷蔵庫・冷凍庫・コールドテーブルなど。捨てる前にフロン類の回収を済ませ、本体は産業廃棄物として処分します。

処分費の目安: 15,000〜30,000円/台(出典 4 件)。量を入れて概算を出す ↓

業務用冷蔵庫・冷凍庫の要点

区分	産業廃棄物(金属くず・廃プラスチック類などの混合物)。業務用として作られ、冷媒にフロン類を使う物はフロン排出抑制法の第一種特定製品。家庭用として作られた冷蔵庫は家電リサイクル法
書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト	金属くず・廃プラスチック類など(フロン類は回収依頼書か委託確認書を交付して第一種フロン類充塡回収業者へ)
主な処理方法	フロン類は回収して破壊・再生。本体は解体・破砕して鉄・ステンレス・銅・アルミを資源にし、断熱材や樹脂は焼却や埋立
見積りの単位	台(フロン回収)+ kg(本体)。搬出作業は別
買取の可能性	年式が新しく動く物は、中古の厨房機器として売れることがある

ここでは、一般的な廃棄物の区分を示しています。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。

料金の目安(1台はフロン回収・破壊の費用、重量は本体の処分費。搬出作業・収集運搬費・消費税は別)

15,000〜30,000円 / 台

重量で0〜110円 / kg

1台あたりの金額は、フロン類の回収・破壊の費用です。15,000円/台(税別。東京)と、30,000円〜/台(税別。埼玉・東京。『〜』表示の最低額)の例があります。冷媒の種類と量で変わり、回収4,000円 + 処理1,000円/kg(税抜。徳島)という料金の業者もあります。本体の処分費は、金属くずとして0〜30円/kg(税抜・持込。東京)、業務用冷蔵庫として30円/kg(税抜。徳島)、90〜110円/kg(税別・持込。東京)の例です。搬出作業費と消費税は別です。

出典 4 件(2026年10月に確認):伸榮産業(東京)、GATE(埼玉・東京)、有明興業(東京)、旭金属(徳島)

量

量を入れると概算が出ます

収集運搬費は、関東の公開料金表の 2t・4t 車 1 台の幅で足しています。消費税・積込みの作業費・マニフェスト費は別です。

この品目を受けられる許可業者に聞く(無料)

無料です。品目と地域に合う許可業者に伝え、2営業日以内に当サイトから最初のご連絡をします。

該当するもの

縦型の業務用冷蔵庫・冷凍庫(2枚扉・4枚扉・6枚扉)
コールドテーブル(台下冷蔵庫・冷凍庫)
冷凍ストッカー
冷蔵ショーケース
製氷機
ワインセラー・ネタケースなど業務用の冷蔵機器

分類と法的な扱い

業務用として作られ、冷媒にフロン類を使う冷蔵庫・冷凍庫は、フロン排出抑制法の第一種特定製品です(法2条3項。冷蔵・冷凍の機能がある自動販売機も含みます)。大きさは関係ありません。

業務用か家庭用かは、使った場所ではなく、業務用として製造・販売された機器かどうかで決まります(環境省フロン排出抑制法Q&A Q7)。機器の銘板やシールで確かめます。分からないときは、メーカーか販売店に問い合わせます。

機器	出し方
業務用の冷蔵庫・冷凍庫(冷媒がフロン類)	フロン類を回収してから、本体を産業廃棄物として処分
業務用でも冷媒がフロン類でない物(R744=二酸化炭素、アンモニア、プロパン、イソブタン)	フロン排出抑制法の対象外(同Q&A Q5・Q99)。本体は産業廃棄物
事務所の給湯室などで使った家庭用の冷蔵庫	家電リサイクル法で出す。事業所の家電4品目を参照

フロン類を抜いた本体は、金属くず・廃プラスチック類などの混合物の産業廃棄物です。厨房の機器をまとめて出すときは、厨房機器のページもあわせて見てください。

フロン類の回収と引取証明書

機器を捨てる人(第一種特定製品廃棄等実施者)は、第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡す義務があります(法41条)。自分で直接頼むことも、設備業者や処理業者に引渡しを委託することもできます。

充塡回収業者に直接頼むときは回収依頼書、ほかの業者に引渡しを委託するときは委託確認書を交付します。写しは3年間保存します(法43条、施行規則32条)。
回収が終わると、充塡回収業者から引取証明書が届きます(法45条)。引取証明書も3年間保存します(法45条3項、施行規則48条)。
本体を処理業者に渡すときは、引取証明書の写しを付けます(法45条の2第1項)。

回収依頼書・委託確認書を交付した日から30日以内に引取証明書が届かないときは、都道府県知事に報告します(法45条4項、施行規則46条)。解体工事の契約に伴って委託確認書を交付した場合は90日以内です。

違反	罰則
フロン類を引き渡さずに機器を廃棄した	50万円以下の罰金(法104条2号)
回収依頼書・委託確認書を交付しない、写しを保存しない	30万円以下の罰金(法105条2号・3号)
引取証明書を保存しない、写しを処理業者に渡さない	30万円以下の罰金(法105条4号・5号)

引き取る処理業者の側も、写しなどでフロン類の回収を確認できない機器は引き取れません(法45条の2第4項)。公開されている料金表にも、冷蔵機器は「フロン回収証明書の写しを持参必須」と書いた処理業者があります。

処分費用の内訳と安くする方法

内訳	目安
フロン回収・破壊費	1台15,000円(定額の例)、30,000円〜(下限表示の例)。回収4,000円 + 処理1,000円/kgの例もある
本体処分費	0〜110円/kg(金属くずとして0〜30円/kg、業務用冷蔵庫として30円/kg、金属・樹脂の複合物として90〜110円/kgの例)
搬出・運搬費	扉の数・重さ・階段の有無・台数で変わる

フロン回収と本体の処分を同じ窓口でまとめて頼むと、出張費が重なりにくくなります。
中に残った食品や氷は、出してから引き渡します。
年式が新しく動く物は、中古の厨房機器の買取業者に売れることがあります。法2条8項3号は、原材料や部品として使う目的の譲渡を「廃棄等」に含めています。中古品として売るときの扱いは、買取業者に確かめます。

処理方法(中間処理・最終処分・リサイクル)

フロン類は充塡回収業者が回収し、破壊業者か再生業者に渡されます。本体は解体・破砕され、鉄・ステンレス・銅・アルミが資源になります。断熱材のウレタンや樹脂の部品は、焼却(熱回収)や埋立てに回ります。

委託するときの注意点

充塡回収業者は、都道府県の登録を受けた業者です。登録番号を確かめます。
本体を運ぶ収集運搬業者と処分業者には、金属くず・廃プラスチック類の許可が必要です。委託契約書を結び、マニフェストを交付します。
引取証明書の写しを渡すことを、見積りの段階で業者と確かめます。

よくある質問

小さなコールドテーブル1台でもフロン回収が必要ですか?

業務用として作られ、冷媒にフロン類を使う物なら、大きさに関係なく必要です。銘板で冷媒の種類を確かめます。

店で使っていた家庭用の冷蔵庫はどう出しますか?

家庭用として作られた冷蔵庫は、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象です。事業所の家電4品目のページで出し方を説明しています。

冷媒が抜けてしまっている冷蔵庫はどうしますか?

それでも充塡回収業者に確認してもらいます。充塡回収業者がフロン類が入っていないと確認した場合は、確認証明書が交付されます(施行規則27条の2)。処理業者には、引取証明書の代わりにその写しを渡します(施行規則48条の3)。

見積りを頼むときは何を伝えますか?

機器の種類と台数、扉の数か大きさ、銘板に書かれた冷媒の種類、設置場所の階数とエレベーターの有無を伝えると、見積りが出やすくなります。見積り依頼からまとめて相談できます。

出す場所の都道府県で確かめること

許可や産業廃棄物税は都道府県ごとに異なります。排出場所の都道府県から探せます。