事業所でよく出る品目

自動販売機の処分費用と処理方法

店舗・事業所の閉店や移転で不要になる飲料・食品・たばこの自動販売機や券売機です。飲料メーカーやオペレーターが置いている自販機は、その会社の物です。まず契約先に撤去を頼みます。自社で買った自販機だけが、自社の産業廃棄物になります。

自動販売機の要点

区分	飲料メーカー・オペレーターが置いた自販機はその会社の物で、設置した店の廃棄物ではない。自社で買った自販機は、業種を問わず産業廃棄物(金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどの混合物)
書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト	金属くず(外装・内部の鉄・銅・アルミ)、廃プラスチック類、ガラスくず(前面のガラス)などの混合物。冷やす機能があり冷媒にフロン類を使う物は、フロン排出抑制法の第一種特定製品
主な処理方法	フロン類は第一種フロン類充塡回収業者が回収する。本体はまだ使える物なら中古品として再販され、使えない物は解体して金属を資源に回すのが一般的
見積りの単位	台(機種・年式・設置場所の段差・台数で変わる)。出張回収か持込かでも変わる
買取の可能性	あり。年式の新しい飲料機は中古として買い取られることがある。金属くずとしてkgで買い取る処理業者もある

ここでは、一般的な廃棄物の区分を示しています。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。

処分費の目安(収集運搬費・産業廃棄物税・消費税は別)

個別見積り

自販機だけの処分費を、条件(税・運搬費)まで読み取れる形で載せた料金表が少ないため、目安の幅は出していません。参考の金額は次のとおりです。関東の別の業者は1台3万円〜です(料金表は税別・運搬費別、自販機のページは運搬費込みと書いており、条件が読み切れないため上の金額に含めていません)。愛知の中古自販機の販売店は、店への持込で、製造後10年以内の缶・ペットボトル飲料機は無料、一部のメーカーの機種は1台15,000円、たばこ・酒・券売機は1台8,000〜25,000円としています(税の記載なし。出張回収は別に出張費)。同じ店は、製造後5年以内の飲料機を0〜10万円の目安で買い取るとしています。大阪の処理業者は、自販機を金属くずとして30円/kg(税別)で買い取るとしています。設置場所の段差、屋内か屋外か、台数で費用が変わります。

出典 3 件(2026年10月に確認):カイテキ産廃(関東)、じはんきや(朝日ビバレッジ)(愛知)、今西商店(大阪)

この品目を受けられる許可業者に聞く(無料)

無料です。品目と地域に合う許可業者に伝え、2営業日以内に当サイトから最初のご連絡をします。

該当するもの

店舗の前に置いた缶・ペットボトル飲料の自販機
事業所・工場の休憩室の飲料の自販機
カップ式・紙パック飲料の自販機
冷凍食品・アイスの自販機
たばこの自販機
飲食店の券売機
両替機・精算機

分類と法的な扱い

**最初に、その自販機が誰の物かを確かめます。**店の前や休憩室の飲料の自販機には、飲料メーカーやオペレーター(自販機を管理・運営する会社)が置いた物が多くあります。その場合、自販機は設置先の物ではなく、設置先の廃棄物でもありません。閉店や移転が決まったら、契約先に撤去を頼みます。

全国清涼飲料連合会の「自販機自主ガイドライン」は、自販機を所有して販売者に提供する会社を「自販機提供者」と呼んでいます。廃棄する自販機は、この提供者(契約で販売管理者が廃棄を受け持つときはその会社)が法令に沿って処理するとしています。飲料・食品の自販機には、管理する会社の名前と連絡先を書いたステッカーが貼られています。契約書が見つからないときは、ステッカーで連絡先を確かめます。

誰が買ったか	誰の物か
飲料・食品メーカーが買い、自ら管理するか店に貸している	そのメーカー
オペレーターが買い、自ら管理している	そのオペレーター
メーカーやオペレーターがリース会社から借りている	リース会社との契約で決めた会社
店が自販機メーカーや飲料メーカーから買い、自ら管理している	その店(自社の廃棄物になる)

自社で買った自販機の区分

自社で買った自販機は、業種を問わず産業廃棄物です。1台に、金属・樹脂・ガラスが一体になった混合物です。

部分	区分
外装の鋼板・内部の鉄・銅・アルミ	金属くず(廃棄物処理法施行令2条6号)
樹脂の部品・商品見本のケース・断熱材	廃プラスチック類(廃棄物処理法2条4項1号)
前面のガラス	ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず(施行令2条7号)

冷やす機能のある自販機とフロン類

冷蔵・冷凍の機能がある自販機で、冷媒にフロン類を使っている物は、フロン排出抑制法の第一種特定製品です(同法2条3項2号「冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む」)。廃棄するときは、機器の管理者がフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡します(同法41条)。管理者は、原則として機器の所有者です(同法2条8項、環境省のFAQ)。オペレーターの自販機なら、この手続きもオペレーター側の仕事です。

環境省は、フロン類以外の冷媒を使う冷凍冷蔵機器は対象外としています。券売機のように冷やす機能のない機器も、2条3項の機器には入りません。冷媒の種類は、本体の銘板やシールで確かめます。手続きの流れは業務用エアコン・冷凍冷蔵機器のページにまとめています。

自販機は家電リサイクル法の対象ではありません。同法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目です(同法施行令1条)。家庭から出る自販機は、このページの対象外です。市区町村の案内に従ってください。

処分費用の内訳と安くする方法

オペレーターや飲料メーカーの自販機は、契約先が撤去します。撤去費の扱いは契約によります。ここからは、自社で買った自販機の費用です。

自販機だけの処分費を、税や運搬費の条件まで読み取れる形で載せた料金表は多くありません。費用は個別見積りになります。参考として、公開されている料金は次のとおりです。

頼み方	料金の例
回収業者の料金表(関東)	1台3万円〜
中古自販機の販売店への持込(愛知)	製造後10年以内の飲料機は無料、一部のメーカーの機種は1台15,000円、たばこ・酒・券売機は1台8,000〜25,000円
中古自販機の販売店の買取(愛知)	製造後5年以内の飲料機で0〜10万円の目安
処理業者の金属くずの買取(大阪)	30円/kg(税別)

関東の回収業者は、自販機の重さを200〜300kg以上としています。人の手では運び出せないため、パワーゲート車やハンドフォークを使います。設置場所に段差があると、見積りが変わると案内しています。

メーカー・型番・大きさと、製造年を伝えます。年式が新しい飲料機は、買取になることがあります。
設置場所の段差、トラックまでの距離、屋内か屋外かを写真で伝えます。
地面に転倒防止のビスやナットが打ち込まれているかを伝えます。
中の商品は先に取り出します。取り出せないと費用が上がると案内する業者があります。
閉店で厨房機器や什器も出すときは、まとめて見積りを取ります(店舗の閉店・改装)。

処理方法(中間処理・最終処分・リサイクル)

冷やす機能のある自販機は、先にフロン類を回収します。回収したフロン類は、破壊業者や再生業者に渡ります。

まだ使える自販機は、中古品として整備され、ほかの場所で再び使われます。愛知の販売店は、メーカー・年式・状態で買取の値段が変わるとしています。使えない自販機は解体・破砕し、鉄・銅・アルミなどを資源に、残りの樹脂などを焼却や埋立てに回すのが一般的です。全国清涼飲料連合会のガイドラインも、部品として再使用する物、資源として再生利用する物、どちらにもできない物を分けて処理するとしています。

委託するときの注意点

処分費を払って自社の自販機を出すときは、許可品目に金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずがある業者と書面で契約し、マニフェストを交付します。委託先の許可は許可証で確かめます。
フロン類を使う自販機は、フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に頼みます。都道府県の登録を受けた業者かを確かめます。産廃の収集運搬の許可と充塡回収業者の登録の両方を持つ業者もあります。
フロン類を回収した後、本体を処理業者に渡すときは、引取証明書の写しを渡します(フロン排出抑制法45条の2)。
中古として買い取られるなら、自販機は有価物として扱われます。買取の金額より運搬費が高く、差し引きで支払いになるなら逆有償です。廃棄物として扱われる可能性があります。
処分を引き受けても、廃棄の証明書を原則として出さない業者もあります。社内の手続きで書類が要るときは、見積りの前に確かめます。
借りている店舗を退去するときの残置物は、テナント退去・原状回復の残置物もあわせてご覧ください。

よくある質問

店の前の自販機は、閉店のときに自分で処分しますか?

飲料メーカーやオペレーターが置いた自販機なら、その会社の物です。自分で処分せず、契約先に撤去を頼みます。連絡先は、自販機に貼られた管理者のステッカーで確かめられます。

自社で買った自販機は、いくらで処分できますか?

条件まで読み取れる公開の料金表が少ないため、個別見積りになります。年式の新しい飲料機は、買取になることもあります。見積り依頼で相談できます。

自販機のフロン回収は必要ですか?

冷蔵・冷凍の機能があり、冷媒にフロン類を使う自販機は、フロン排出抑制法の第一種特定製品です。廃棄の前に、第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡します。この手続きを受け持つのは、原則として自販機の所有者です。

自販機は家電リサイクル法で出しますか?

出しません。家電リサイクル法の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目です。事業者が自社で買った自販機は、産業廃棄物として許可業者に委託します。

出す場所の都道府県で確かめること

許可や産業廃棄物税は都道府県ごとに異なります。排出場所の都道府県から探せます。