事業所でよく出る品目特別管理産業廃棄物を含む

廃溶剤・シンナーの処分費用と処理方法

塗装・印刷・工場の洗浄で使い終わった塗料用シンナー、洗浄用の溶剤、IPA・アセトン・トルエンなどです。引火点が低いものは特別管理産業廃棄物の引火性廃油として扱われ、特別管理の許可を持つ業者に委託します。

処分費の目安: 2,200〜2,700円/缶(出典 7 件)。量を入れて概算を出す ↓

廃溶剤・シンナーの要点

区分	産業廃棄物(業種を問わない)。法令上は揮発油類・灯油類・軽油類が特別管理産業廃棄物の廃油。多くの自治体は引火点おおむね70℃未満を目安にしており、大阪府・大阪市は廃溶剤も引火性廃油として扱う。トリクロロエチレンなど特定の施設から出た有機塩素系の廃溶剤は特定有害産業廃棄物になることがある
書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト	廃油(引火性の物は特別管理産業廃棄物の引火性廃油)。塗料が溶けた洗浄シンナーは廃プラスチック類との混合物になることがある
主な処理方法	焼却、蒸留再生
見積りの単位	缶(一斗缶・ペール缶)・本(ドラム缶)・L・kg
買取の可能性	基本はなし(処分費がかかる)。再生業者に渡す場合も、運搬費を差し引いて支払いになるなら逆有償

ここでは、一般的な廃棄物の区分を示しています。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。

処分費の目安(収集運搬費・産業廃棄物税・消費税は別)

2,200〜2,700円 / 缶

別の単位で22,000〜50,000円 / 本

大きく表示している金額は、シンナーなどの液体が入った一斗缶1缶の料金の例です(東京の業者の廃塗料・廃シンナー2,200円、東京都印刷工業組合の組合員向け共同回収の特別管理の引火性廃油2,700円)。同じ東京の業者は、半缶以下を1,500円、ペール缶を2,700円、中身が液体のドラム缶を1本22,000円としています。大阪の業者は、引火性廃油などの特別管理産業廃棄物をドラム缶1本30,000〜50,000円としています。重さや容量で請求する例は、廃塗料・シンナー・グリス200円〜/kg(沖縄、受入調整あり)、シンナー・灯油の持込100円/L・引取120円/L(札幌、令和6年度。特殊引火物・第1石油類など引火点の低い物は原則受け入れない)です。旭川と埼玉の業者は、引火性廃油を別途見積り・物性により決定としています。東京の1社(S-FRONT)は税の扱いの記載がなく、ほかは税別です。収集運搬費は別にかかります。

出典 7 件(2026年10月に確認):S-FRONT(東京)、東京都印刷工業組合(排出物共同回収処理システム)(東京)、今西商店(大阪)、沖縄県産業廃棄物処理協同組合(沖縄)、公清企業(北海道(札幌))、アンビエンテ丸大(北海道(旭川))、工場の産廃回収.com(埼玉・東京ほか)

量

量を入れると概算が出ます

収集運搬費は、関東の公開料金表の 2t・4t 車 1 台の幅で足しています。消費税・積込みの作業費・マニフェスト費は別です。

この品目を受けられる許可業者に聞く(無料)

無料です。品目と地域に合う許可業者に伝え、2営業日以内に当サイトから最初のご連絡をします。

該当するもの

塗料用シンナー(使い残し・洗浄に使った物)
印刷機の洗浄液
IPA(イソプロピルアルコール)・アセトン
トルエン・キシレン
部品洗浄に使った溶剤
塗料やインキが溶けた洗浄シンナー

分類と法的な扱い

使い終わったシンナーや洗浄用の溶剤は、業種を問わず産業廃棄物の廃油です。東京都環境局は、廃油の例に「廃溶剤類(シンナー、ベンゼン、トルエン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、アルコール等)」を挙げています(産業廃棄物の具体例)。

引火性廃油(特別管理産業廃棄物)に当たるか

特別管理産業廃棄物になる廃油は、法令では揮発油類・灯油類・軽油類です(施行令2条の4第1号、施行規則1条の2第1項)。

大阪市は、法令上アルコール類は当たらないとしたうえで、引火点おおむね70℃未満の液状の廃油(廃溶剤を含む)を引火性廃油として扱うと案内しています。メタノール・アセトン・BTX(ベンゼン・トルエン・キシレン)なども、特別管理産業廃棄物に準じて扱うとしています(大阪市 A109)。大阪府も、塗料の溶剤の引火点が70℃未満なら引火性廃油としています。

確認する項目	確認先・資料
引火点	製品のSDS(安全データシート)
成分(トルエン・IPA・アセトンなど)	SDS、缶のラベル
所管の自治体の扱い	都道府県・政令市の産業廃棄物の担当

扱いは自治体によって違います。IPAなどのアルコール類を出すときは、所管の自治体と委託先に確かめてください。

特定有害産業廃棄物になる廃溶剤

トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンなどの廃溶剤は、施行令の別表に掲げる施設から出て基準に適合しないと、特定有害産業廃棄物です(施行令2条の4第5号ヌ)。対象の溶剤の一覧は廃油のページにあります。廃溶剤の用語のページもご覧ください。

塗料やインキが溶けた洗浄シンナー

塗装の道具を洗ったシンナーには、塗料が溶けています。大阪府は、溶剤系の液状の廃塗料を廃プラスチック類と廃油の混合物としています。洗浄シンナーの区分は、何がどれだけ溶けているかで変わります。委託先に、何を洗った液かを伝えてください。塗料そのものは廃塗料・廃インキのページで扱っています。

処分費用の内訳と安くする方法

公開されている料金表では、液体の入った一斗缶が1缶2,200〜2,700円、ドラム缶が1本22,000〜50,000円の例です(収集運搬費と消費税は別)。

単位	料金の例
一斗缶(半缶以下)	1,500円(東京)
一斗缶	2,200円(東京)、特別管理の引火性廃油2,700円(東京都印刷工業組合、組合員向け)
ペール缶	2,700円(東京)
ドラム缶(中身が液体)	22,000円(東京)
ドラム缶(引火性廃油などの特別管理産業廃棄物)	30,000〜50,000円(大阪)
kg・L	200円〜/kg(沖縄、受入調整あり)、持込100円/L・引取120円/L(札幌、引火点の低い物は原則受入不可)

引火性の物は、別途見積りや物性で決めるとする料金表が多くあります(旭川・埼玉)。

溶剤の種類ごとに容器を分け、混ぜない
SDSを見せ、商品名・成分・引火点・量を伝える
一斗缶の数とドラム缶の数を分けて伝える
塩素系の溶剤(トリクロロエチレンなど)を使っているときは、そのことを伝える

再生(蒸留再生)

大阪市は、引火性廃油の処理基準に合う方法として、焼却と蒸留再生を挙げています。溶剤の再生を受ける業者に渡す場合でも、こちらが処理費や運搬費を払うなら産業廃棄物の委託です。売れるかどうかの考え方は、有価物と逆有償のページをご覧ください。

保管するときの注意(消防法)

引火性の液体は、消防法の危険物(第4類)に当たることがあります。区分は、引火点などで決まります(消防法別表第一の備考)。

区分	決め方(法令の書き方)	指定数量
第一石油類	アセトン、ガソリンその他、引火点が21℃未満のもの	非水溶性200L、水溶性400L
アルコール類	炭素の数が1〜3個の飽和一価アルコール(変性アルコールを含む)	400L
第二石油類	灯油、軽油その他、引火点が21℃以上70℃未満のもの	非水溶性1,000L、水溶性2,000L

指定数量は、危険物の規制に関する政令の別表第三によります。

指定数量以上を貯蔵所以外で貯蔵・取り扱うことはできません(消防法10条1項)。種類の違う危険物は、指定数量で割った値の合計で判断します。
指定数量未満でも、貯蔵と取扱いの基準は市町村の条例で定められています(消防法9条の4)。少量でも、所轄の消防署に確かめてください。
使い終わったシンナーの缶も、中身が残っていれば同じ扱いです。出す日まで、ふたを閉めて火気のない場所に置きます。

委託するときの注意点

引火性廃油は、特別管理産業廃棄物の収集運搬と処分の許可を持つ業者に委託します。許可証で、品目に「廃油(引火性廃油)」などがあるかを確かめます。
特別管理産業廃棄物を出す事業場は、特別管理産業廃棄物管理責任者を置きます。
委託契約書には、廃棄物の性状と荷姿、揮発など性状の変化、ほかの廃棄物と混ぜたときの支障についての情報を書きます(施行規則8条の4の2第6号)。WDSの様式が使えます。
引火性廃油をほかの廃油と混ぜて引火点を70℃以上にし、普通の廃油として出すことは認められません(大阪市 A109)。
マニフェストを交付します。

廃溶剤は、扱える処理業者が限られる品目です。当サイトに見積り依頼をいただいた場合は、対応できる許可業者を探してからご連絡します。そのため、少し日数をいただくことがあります。

よくある質問

シンナーを少しだけ捨てたいときは、どうしますか?

少量でも、事業で使ったシンナーは産業廃棄物です。一斗缶の半分以下で1缶1,500円とする料金表もあります(東京)。引火性の物は受け付けない業者もあるので、量と引火点を伝えて見積りを取ります。

IPAやアセトンは、特別管理産業廃棄物ですか?

法令の書き方では、特別管理産業廃棄物の廃油は揮発油類・灯油類・軽油類です。多くの自治体は引火点おおむね70℃未満を目安にしており(→廃油)、大阪市は廃溶剤もその扱いにして、アセトン・メタノールも含めるとしています。IPAなどの扱いは、所管の自治体に確かめてください。

蒸発させて量を減らしてもよいですか?

溶剤を蒸発させると、引火の危険があります。廃棄物の処理として扱われるかどうかも含めて、自社で減らす前に自治体と委託先に相談してください。

出す場所の都道府県で確かめること

許可や産業廃棄物税は都道府県ごとに異なります。排出場所の都道府県から探せます。