事業所でよく出る品目

ビニル床タイル(Pタイル)の処分費用と処理方法

事務所・店舗・学校・病院などの床に貼られている樹脂製の床タイルです。廃プラスチック類の産業廃棄物ですが、1952〜1987年に製造されたものには石綿を含むものがあり、工事の前の事前調査で分けて扱います。

処分費の目安: 50〜150円/kg(出典 21 件)。量を入れて概算を出す ↓

ビニル床タイル(Pタイル)の要点

区分	産業廃棄物(廃プラスチック類)。1952〜1987年製造のビニル床タイルには石綿を含むものがあり、含む(含むとみなす)ものは石綿含有産業廃棄物
書類に書く品目名許可証・委託契約書・マニフェスト	廃プラスチック類(石綿を含むものは、石綿含有産業廃棄物である旨と数量も書く)
主な処理方法	石綿を含まないものは破砕して焼却(熱回収を含む)・固形燃料・埋立。石綿を含むものは破砕せず、処分場の決められた場所に埋立
見積りの単位	kg(単品)・立方メートル(混載・石綿含有)。はがす作業費が別
買取の可能性	なし(処分費がかかる)

ここでは、一般的な廃棄物の区分を示しています。最終的な判断は、自治体と委託先の業者にご確認ください。

処分費の目安(収集運搬費・産業廃棄物税・消費税は別)

50〜150円 / kg

石綿を含まないビニル床タイルは50〜150円/kg(大阪・京都・茨城)で、容積では20,000円〜/m³(京都)の例です。京都の業者は、石綿や有害物質を含まないことの成分証明書を条件にしています。石綿を含む(含むとみなす)床タイルは石綿含有産業廃棄物の単価になり、関東の業者の例で安定型35,000〜45,000円/m³、管理型65,000〜70,000円/m³です。はがす作業費、収集運搬費、消費税は別です。税込表示の料金表は税別に直しています。

出典 21 件(2026年10月に確認):総環(大阪産業廃棄物リサイクル処分センター)(大阪)、新関西テクニカ(京都)、エヌズトランス(京都)、クリーン小林(茨城(土浦))、GATE(埼玉・東京)、ISHIDA(埼玉)、リビスタ(埼玉)、環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)」(令和3年3月)(全国)、国土交通省「目で見るアスベスト建材(第2版)」(平成20年3月)(全国)、石綿(アスベスト)含有建材データベース(国土交通省・経済産業省)(全国)、環境省掲載「実践‼事前調査の方法と注意点」(日本アスベスト調査診断協会、2022年)(全国)、環境省「石綿事前調査結果の報告について」(全国)、厚生労働省石綿総合情報ポータルサイト(全国)、石綿障害予防規則(e-Gov)(全国)、大気汚染防止法(e-Gov)(全国)、廃棄物処理法施行令(e-Gov)(全国)、廃棄物処理法施行規則(e-Gov)(全国)、大阪府「アスベストQ&A」(大阪)、名古屋市「石綿含有産業廃棄物の処理」(愛知)、神奈川県「石綿含有産業廃棄物の処理について」(神奈川)、環境省リーフレット「石綿含有建材の事前調査結果の報告が必要です」(全国)

量

量を入れると概算が出ます

収集運搬費は、関東の公開料金表の 2t・4t 車 1 台の幅で足しています。消費税・積込みの作業費・マニフェスト費は別です。

この品目を受けられる許可業者に聞く(無料)

無料です。品目と地域に合う許可業者に伝え、2営業日以内に当サイトから最初のご連絡をします。

該当するもの

ビニル床タイル(Pタイル、コンポジションビニル床タイル)
ホモジニアスビニル床タイル
事前調査で石綿を含むと分かった(含むとみなした)床タイル
はがした接着剤や下地のかすが付いた床材
改装で一緒に出るタイルカーペット・巾木

分類と法的な扱い

ビニル床タイルは、名古屋市や大阪府の案内で「ビニル床タイル(Pタイル)」と併記されている床材です。国土交通省の資料では、事務所・病院・公共施設の床に多く使われ、タイルカーペットの下に貼られていた例もあるとされています。素材が合成樹脂なので、業種を問わず廃プラスチック類の産業廃棄物です。名古屋市は、石綿含有産業廃棄物の代表的な建材にビニル床タイル(Pタイル)を挙げ、産業廃棄物の種類は廃プラスチック類・ガラスくず等・がれき類のいずれかに当たると案内しています。

状態	区分
石綿を含まないビニル床タイル	廃プラスチック類(産廃)
石綿を含む(含むとみなす)ビニル床タイル	廃プラスチック類のうち石綿含有産業廃棄物。契約書とマニフェストにその旨を書き、割らずに運び、他の物と分けて処分する
吹付け材など飛散しやすい石綿	廃石綿等(特別管理産業廃棄物)。床タイルは当たらない

石綿含有産業廃棄物は、工作物の新築・改築・除去に伴って出た産業廃棄物のうち、石綿を重量の0.1%を超えて含むもの(廃石綿等を除く)です(廃棄物処理法施行規則7条の2の3)。石綿を含むビニル床タイルは、成形板と同じ「レベル3」(発じん性が比較的低い作業)の建材に分類されています(国土交通省「目で見るアスベスト建材」)。改装や解体の工事で出る床材は、原則として元請業者が排出事業者です。

石綿を含むかの見分け方

環境省の「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)」は、石綿含有建材の1つとして石綿含有ビニル床タイルを挙げ、製造期間を1952〜1987年としています(建材業界全体としての最長の期間。メーカーごとに違います)。この期間に建った建物や、その期間に改装した床には、石綿を含むタイルが残っていることがあります。石綿含有建材の製造は、2004年10月1日以降は禁止されています。ビニル床シート(長尺シート)の石綿含有製品の製造期間は1951〜1990年で、タイルとは違います(国土交通省)。

見た目では分かりません。大阪府は、石綿を重量比0.1%を超えて含むかを目視で判断することは不可能と思われる、としています。ビニル床タイルは、裏面の表示(メーカー名や認定番号)で含有を照合できない建材にも挙げられています。工事の前の事前調査では、次の順に確かめます。

設計図書や改修の記録で、着工日・製品名・製造年を確かめる。2006年9月1日以後に着工した建物なら、着工日を記した書面で石綿を含まないことを示せます(環境省マニュアル)
製品名が分かれば、国土交通省・経済産業省の「石綿(アスベスト)含有建材データベース」で、製造時期や石綿の種類・含有率を照合する。データベースに無いからといって、含まないとは判断できません
分からなければ、試料を分析するか、石綿を含むものとみなして扱う(石綿障害予防規則3条5項)

建物の解体・改修では、規模にかかわらず工事の前に石綿の事前調査が義務付けられています(大気汚染防止法18条の15、石綿障害予防規則3条)。設計図書などの書面と目視の両方で調べます。2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、有資格者(建築物石綿含有建材調査者など)が調査します。床の張り替えも改修に当たります。調査の結果は、解体で床面積の合計80㎡以上、改修で請負代金(税込)100万円以上の工事なら、石綿事前調査結果報告システムで労働基準監督署と都道府県などに報告します(2022年4月1日から。環境省リーフレット)。調べ方と、分からないときの扱いは「石綿が含まれているか分からない建材の処分」にまとめています。

処分費用の内訳と安くする方法

費用は「はがす作業費+収集運搬費+処分費」です。処分費は、石綿を含むかどうかで大きく変わります。

区分	処分費の目安
石綿を含まないビニル床タイル	50〜150円/kg(大阪・京都・茨城の料金表)。容積では20,000円〜/m³(京都)
石綿を含む(含むとみなす)床タイル	35,000〜70,000円/m³(関東の業者。安定型で埋め立てられる物は35,000〜45,000円、管理型は65,000〜70,000円)

事前調査の結果を、見積りを取るときに処理業者へ渡す。石綿を含まないことの成分証明書を条件にしている料金表(京都)があり、結果が無いと石綿を含むものとみなした単価になりやすい
石綿を含むタイルと含まないタイルを混ぜない。混ざると、全部を石綿含有産業廃棄物として扱う
タイルカーペットやパーテーションなど、同じ改装で出る物とは分けて出す(混載だと容積の単価になる)
接着剤や下地のかすが多く付いていると、単価が上がることがある

処理方法(中間処理・最終処分・リサイクル)

石綿を含まないビニル床タイルは、廃プラスチック類として破砕・選別し、焼却(熱回収を含む)や固形燃料(RPF)の原料にするか、最終処分場に埋め立てます。どの方法になるかは処理業者によって違うので、見積りのときに確かめます。

石綿含有産業廃棄物は、中間処理としての破砕が禁止されています。処分は、許可を受けた施設での溶融(1,500度以上)か、環境大臣の認定を受けた無害化処理か、埋立です。埋め立てる場合は、最終処分場の一定の場所にまとめ、分散しないようにし、表面を土砂で覆うなどして飛散と流出を防ぎます(廃棄物処理法施行令6条1項3号ヨ)。環境省マニュアルは、処分場の残余容量が少ないことから、できる限り溶融か無害化処理が望ましいとしています。どの処分場で受け入れるかは、処分業者に確かめてください。

委託するときの注意点

収集運搬・処分とも、許可品目に「廃プラスチック類」があり、事業の範囲に石綿含有産業廃棄物を含む業者と書面で契約します。
委託契約書に石綿含有産業廃棄物を含む旨を、マニフェストにその数量を書きます(施行規則8条の4の2第6号ホ、8条の21第1項11号)。
運ぶときは、割れないように原形のまま積み込み、シート掛けやフレキシブルコンテナで飛散を防ぎ、他の物と混ざらないよう区分します(施行令6条1項1号ロ)。パッカー車・プレスパッカー車には入れません(環境省マニュアル)。保管するときは、仕切りを設けるなどして他の物と混ざらないようにし、掲示板に含む旨を書きます(施行規則8条)。
石綿を含む床タイルをはがす作業は、切断・破砕以外の方法で行うのが原則です(石綿障害予防規則6条の2)。切断などをするときは、湿潤な状態にするなど粉じんの発散を防ぐ措置が要ります(同13条)。自社でははがさず、工事業者に頼みます。
オフィスの原状回復なら、タイルカーペット・床材やオフィス家具・店舗什器とまとめて見積りを取ると、運搬の回数が減ります。

よくある質問

事務所の床の一部だけ張り替えます。事前調査は必要ですか?

解体・改修工事なら、規模にかかわらず事前調査が必要です。床の張り替えも改修に当たります。請負代金(税込)が100万円以上なら、調査結果の報告も必要です。

1990年代に建った建物のPタイルなら、石綿は入っていませんか?

製造期間が1952〜1987年とされているので、それより後の製品には含まれていないのが普通です。ただし、建築時期と床タイルの製造時期は一致しないことがあります。2006年9月1日以後の着工なら着工日の書面で示せますが、それより前の建物は、図面や製品名で確かめ、分からなければ分析するか、含むものとみなします。

石綿を含むPタイルは、特別管理産業廃棄物ですか?

特別管理産業廃棄物ではありません。飛散しにくい成形板なので、石綿含有産業廃棄物として扱います。特別管理の許可は要りませんが、石綿含有産業廃棄物を事業の範囲に含む業者に委託し、割らない・混ぜない・含む旨を書くといった基準を守ります。

出す場所の都道府県で確かめること

許可や産業廃棄物税は都道府県ごとに異なります。排出場所の都道府県から探せます。