減量化とは
読み: げんりょうか
焼却・脱水・乾燥などの中間処理で、産業廃棄物の量を減らすこと。国の統計では、中間処理で減った量を「減量化量」として集計している。
どういうものか
中間処理の目的のひとつは、焼却・脱水・乾燥などで廃棄物の量を減らすことです。環境省の産業廃棄物の排出・処理状況の調査では、中間処理された量のうち、処理後の残さとして再生利用や最終処分に回らなかった分を「減量化」された量として集計しています。
令和5年度の全国の集計では、総排出量約3億6,725万トンのうち、約2億8,730万トンが中間処理され、約1億5,772万トンが減量化されました。総排出量に対する割合は42.9%です。同じ集計で、再生利用量は約2億79万トン(54.7%)、最終処分量は約875万トン(2.4%)でした。建設工事の分野では、焼却・脱水・圧縮などで大きさを減らすことを「縮減」と呼びます(国土交通省の建設副産物適正処理推進要綱)。
多量排出事業者の処理計画書にも、自ら中間処理した量や、それで減った量を書く欄があります(大阪市のQ&A)。汚泥の発生量は脱水する前の量で数えるよう、大阪市は案内しています。
いつ出てくるか
中間処理の見積りで処理前と処理後の量が話に出るとき、多量排出事業者の処理計画書を書くとき、国の統計や環境報告を読むときに出てきます。
排出事業者がやること
- 自社で脱水や乾燥をしている場合は、処理前と処理後の量を記録しておく
- 処理計画書では、発生量・自ら中間処理した量・減った量を、提出先の様式に沿って書く
- 委託先の中間処理で、どれだけ残さが出て、どこへ行くかを確かめる
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根拠にした資料
- 環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について」
- 環境省「産業廃棄物の排出・処理状況等(令和5年度実績)」別添資料(PDF)
- 国土交通省「建設副産物適正処理推進要綱」(PDF)
- 大阪市「産業廃棄物に関するよくある質問」
法令の記述は、廃棄物処理法・同施行令・同施行規則と、環境省・自治体の公開資料をもとにしています。運用は自治体によって異なることがあるため、個別の判断は所管の自治体にご確認ください。