品目ごとの法律
太陽光パネル(太陽電池モジュール)とは
読み: たいようこうぱねる
ガラス・金属・プラスチックの混合物として扱う産業廃棄物。埋め立てるなら管理型処分場。有害物質を含む場合があり、メーカーの含有情報を確認する。
どういうものか
使用済みの太陽光パネルは、一般に金属くず・ガラスくず及び陶磁器くず・廃プラスチック類の混合物として、産業廃棄物になります。埋立処分する場合は、管理型処分場に埋め立てる必要があります(環境省ガイドライン第三版 第2章)。鉛・カドミウム・ヒ素・セレンを含む製品もあるため、メーカーが公表している含有情報を確認してください。
10kW以上のFIT・FIP認定を受けた太陽光発電には、2022年7月から廃棄費用の積立てが義務づけられています。買取期間などが終わる前の10年間、原則として外部(電力広域的運営推進機関)に積み立てます(再エネ特措法15条の12、施行規則13条の4)。
2026年6月5日に、太陽電池廃棄物再資源化推進法が公布されました。事業用パネルを多量に廃棄する者に、廃棄実施計画の事前の届出と、国の判断基準に沿ったリサイクルへの取組を求める法律です。施行は公布から1年6か月以内です。施行日と「多量」の基準を定める政令は、2026年10月時点でまだ公布されていません。
処分を委託するときは、金属くず・ガラスくず等・廃プラスチック類のすべてが委託先の許可の事業の範囲に入っているかを確かめてください(廃棄物処理法施行令6条の2第1・2号)。
いつ出てくるか
屋根や敷地の太陽光発電設備を撤去・更新するときや、故障・災害で壊れたパネルを処分するときに出てきます。
排出事業者がやること
- メーカーが公表する有害物質の含有情報を確かめ、業者に伝える
- 委託先の許可に金属くず・ガラスくず等・廃プラスチック類がそろっているか確かめる
- FIT・FIPの認定設備なら、廃棄費用の積立ての状況を確かめる
- 新しい法律の施行日と届出の基準は、政令の公布を待って確かめる
あわせて読みたいページ
関連する品目と処分費用
根拠にした資料
- 環境省「太陽光パネルのリサイクルの推進について」(令和8年4月、PDF)
- 太陽電池廃棄物再資源化推進法(e-Gov)
- 再生可能エネルギー電気特措法(e-Gov)
- 廃棄物処理法施行令(e-Gov)
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」(令和6年、PDF)
- 再エネ特措法施行規則(e-Gov)
法令の記述は、廃棄物処理法・同施行令・同施行規則と、環境省・自治体の公開資料をもとにしています。運用は自治体によって異なることがあるため、個別の判断は所管の自治体にご確認ください。