マニフェスト費とは
読み: まにふぇすとひ
見積書や請求書に載る、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の用紙代や作成手数料。公開されている料金表では1部0〜500円。
どういうものか
マニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の運搬や処分を委託するとき、引渡しと同時に交付しなければならない管理票です(法12条の3第1項)。産業廃棄物の種類ごとに、運搬先が2つ以上あるときは運搬先ごとに交付します(施行規則8条の20)。処理業者の中には、用紙代や記入の手間を「マニフェスト費」「マニフェスト作成手数料」として請求するところがあります。
公開されている料金表では、マニフェスト作成手数料0円(G-LINE、埼玉)、1部あたり100円(総環、大阪。用紙の販売価格。ウム・ヴェルト・ジャパン、埼玉)、150円(伸榮産業、東京。マニフェストを持参しない場合。沖縄県産業廃棄物処理協同組合)、300円(排出事業者が用紙を用意する場合は200円。みどり産業、千葉)、500円(エヌズトランス、京都。持参しない場合)の例があります(各社が公開している料金表から。沖縄県産業廃棄物処理協同組合は2022年7月、ウム・ヴェルト・ジャパンは2023年9月、G-LINEは2026年2月の表で、ほかは2026年10月に確認)。
業者が記入を手伝う場合でも、交付するのは排出事業者です。交付の前に、記載された種類・数量・受託者の名称が実際と合っているかを確認してください(施行規則8条の20第3号)。電子マニフェストを使う場合は、用紙代の代わりにJWNETの利用料金がかかります。排出事業者・収集運搬業者・処分業者が、それぞれ加入する必要があります。
いつ出てくるか
見積書や請求書に「マニフェスト」の行があるとき、品目が多くてマニフェストの部数が増えるときに出てきます。
排出事業者がやること
- マニフェスト費が1部いくらか、何部になるかを見積りで確かめる
- 業者が記入を手伝う場合も、交付前に種類・数量・受託者の名称を確かめる
- 件数が多いなら、電子マニフェストの料金と比べる
あわせて読みたいページ
根拠にした資料
- 廃棄物処理法(e-Gov)
- 廃棄物処理法施行規則(e-Gov)
- G-LINE(埼玉)の料金表
- 総環(大阪)の料金表
- ウム・ヴェルト・ジャパン(埼玉)の料金表
- 伸榮産業(東京)の料金表
- 沖縄県産業廃棄物処理協同組合(沖縄)の料金表
- みどり産業(千葉)の料金表
- エヌズトランス(京都)の料金表
法令の記述は、廃棄物処理法・同施行令・同施行規則と、環境省・自治体の公開資料をもとにしています。運用は自治体によって異なることがあるため、個別の判断は所管の自治体にご確認ください。