奈良県の産業廃棄物処分・見積り依頼

奈良県内で出た産業廃棄物の見積り依頼を受け付けています。現在は神奈川・東京・千葉を中心にご案内しています。奈良県については、対応できる許可業者が見つかった場合にご案内します(見つからない場合も、その旨をお知らせします)。このページに載せた奈良県の制度・窓口は、出典に挙げた公式ページで確認した内容です(確認日: 2026年10月4日)。手続きの前に、出典のページで最新の案内をご確認ください。

産業廃棄物税	あり
県とは別に窓口になる市	奈良市
マニフェスト報告	毎年6月30日まで(紙マニフェストを使った事業場)

奈良県の産業廃棄物税

奈良県には産業廃棄物税があります(2004年4月から)。税額は県内の最終処分場に搬入される産業廃棄物1トンにつき1,000円で、排出事業者が県内・県外のどちらであっても課税されます。最終処分業者が処分料金と一緒に税を受け取り、毎月分をまとめて県に申告して納めます。排出事業者が自ら最終処分(埋立て)をする場合は、毎月分を自ら計算して県に申告し、納めます。

中間処理業者が負担した税は、中間処理料金に上乗せされて排出事業者に転嫁されると、県は説明しています

出典: 奈良県「県税Q&A産業廃棄物税」(確認日: 2026年10月4日)

許可・届出の窓口

奈良市(中核市)の区域では、産業廃棄物の許可や報告は奈良市が扱います。そのほかの市町村は県の廃棄物対策課の担当で、マニフェストの報告と多量排出事業者の計画書の提出先は奈良県保健環境研究センター(桜井市)です。県の業者一覧に載っているのは奈良県知事の許可業者です。奈良市長の許可業者は、奈良市のホームページで調べてください。

県とは別に窓口になる市: 奈良市

収集運搬の許可は、積み込む場所と降ろす場所の両方の都道府県で必要です。上の市の中で積替え保管をする業者や、その市の中だけで運ぶ業者は、市の許可を受けています。委託先の許可証で、どの自治体の許可かをご確認ください。

出典: 奈良県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」、奈良県「多量排出事業者(処理計画/実施状況報告)」、奈良県「産業廃棄物処理許可業者一覧」(確認日: 2026年10月4日)

奈良県の許可業者・優良認定業者を調べる

産業廃棄物処理許可業者一覧(奈良県知事許可)
収集運搬(県内・奈良市内・県外の業者別)・処分・特別管理・再生利用の別に公開(令和8年3月31日現在)。

全国の許可業者は産廃情報ネット(産業廃棄物処理事業振興財団)でも、自治体と品目から検索できます。名簿は作成時点の情報なので、最終的には許可証で確認してください。

毎年出す報告と提出先

マニフェストの交付等状況報告

紙マニフェストを交付した事業者は、前年度分の交付等状況報告書を6月30日(土日祝日の場合は翌日)までに提出します。提出先は奈良県保健環境研究センターで、奈良スーパーアプリで報告書をアップロードするか、紙で持参・郵送します。奈良市内の事業場は奈良市役所の廃棄物対策課に提出します。電子マニフェストを使った分は報告の必要がありません。

出典: 奈良県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」、奈良県「産業廃棄物の処理を処理業者に委託されている皆様へ」(令和8年、PDF)(確認日: 2026年10月4日)

多量排出事業者の処理計画

前年度の産業廃棄物が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物が50トン以上の事業場を持つ事業者は、処理計画書と実施状況報告書を6月30日までに奈良県保健環境研究センターに提出します。奈良市内の事業場は奈良市に提出します。県は独自の要綱で対象を広げていました(500トン以上1,000トン未満の事業場、資本金4,000万円以上で県内で工事をする建設業者、奈良市を除く県内で150床以上の病院)。この要綱は2025年3月31日で廃止され、2025年度からは法律で定める対象だけになりました。

出典: 奈良県「多量排出事業者(処理計画/実施状況報告)」(確認日: 2026年10月4日)

奈良県の排出事業者向けの手引き

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の記入手引き(令和8年、PDF)
報告書の対象者、書き方、産業廃棄物の種類や換算表の参照先をまとめた県の手引き。
廃棄物対策課(奈良県)
マニフェスト、多量排出、業者一覧、建設工事の廃棄物などの案内をまとめた県のページ。

奈良県で委託先を選ぶときに確認する3点

許可の自治体: 積み込む場所(奈良県)と、降ろす場所(処分場や積替え保管施設)がある都道府県の両方で、収集運搬の許可を持っているか。1つの政令市・中核市の中だけで運ぶ場合や、その市の中で積替え保管をする場合は、その市の許可を持っているか。
許可の品目: 許可証の「事業の範囲」に、出したい品目が入っているか。特別管理産業廃棄物には、別の許可が必要です。
処分先: 中間処理・最終処分の委託先と、その許可番号。契約は、収集運搬は収集運搬業者と、処分は処分業者と、それぞれ直接結びます(同じ会社に両方を委託する場合は、1本の契約にまとめられます)。

事業所からよく出る品目(全国共通)

費用の考え方

処分費の単価は、品目・処理方法・業者によって幅があります。収集運搬費は、積み込む場所から処分場までの距離や車両によって変わります。見積書を受け取ったら、処分費と運搬費が分けて書かれているかをご確認ください。単価の目安(主に関東の処理業者の公開料金表による)は費用シミュレーターで確認できます。