秋田県の産業廃棄物処分・見積り依頼

秋田県内で出た産業廃棄物の見積り依頼を受け付けています。現在は神奈川・東京・千葉を中心にご案内しています。秋田県については、対応できる許可業者が見つかった場合にご案内します(見つからない場合も、その旨をお知らせします)。このページに載せた秋田県の制度・窓口は、出典に挙げた公式ページで確認した内容です(確認日: 2026年10月4日)。手続きの前に、出典のページで最新の案内をご確認ください。

産業廃棄物税	あり
県とは別に窓口になる市	秋田市
マニフェスト報告	毎年6月30日まで(紙マニフェストを使った事業場)

秋田県の産業廃棄物税

秋田県では2004年1月から産業廃棄物税を課しています。最終処分場に搬入される産業廃棄物1トンにつき1,000円で、納税義務者は排出事業者(中間処理業者を含む)です。税は最終処分業者などが徴収して県に納めます(特別徴収)。自社が管理する最終処分場に搬入する場合は、自社で申告して納めます。

出典: 秋田県「産業廃棄物税及び環境保全協力金について」、秋田県「秋田県産業廃棄物税条例」(条例・要綱・施行規則)(確認日: 2026年10月4日)

許可・届出の窓口

秋田市内の事業場については、産業廃棄物の報告や相談を秋田市(環境部廃棄物対策課)が受け付けています。そのほかの市町村は、事業場を管轄する県の保健所が窓口です。

県とは別に窓口になる市: 秋田市

収集運搬の許可は、積み込む場所と降ろす場所の両方の都道府県で必要です。上の市の中で積替え保管をする業者や、その市の中だけで運ぶ業者は、市の許可を受けています。委託先の許可証で、どの自治体の許可かをご確認ください。

出典: 秋田県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について」、秋田県「秋田県産業廃棄物処理業者検索システムについて」(確認日: 2026年10月4日)

秋田県の許可業者・優良認定業者を調べる

秋田県産業廃棄物処理業者検索システム
秋田県知事と秋田市長の許可業者をまとめて検索できます。県は、委託契約の前に許可証(原本)を確かめ、施設も事前に確認するよう呼びかけています。

全国の許可業者は産廃情報ネット(産業廃棄物処理事業振興財団)でも、自治体と品目から検索できます。名簿は作成時点の情報なので、最終的には許可証で確認してください。

毎年出す報告と提出先

マニフェストの交付等状況報告

紙マニフェストを交付した事業場は、前年度分の交付等状況報告書を6月30日までに提出します。提出先は事業場を管轄する県の保健所で、秋田市内の事業場は秋田市環境部です。電子申請でも提出できます。電子マニフェストを使った分は、報告の必要はありません。

出典: 秋田県「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について」(確認日: 2026年10月4日)

多量排出事業者の処理計画

前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上、または特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場を持つ事業者は、処理計画を提出し、その実施状況を翌年度の6月30日までに報告します。手続きについては、事業場を管轄する県の保健所に問い合わせるよう県が案内しています。電子申請でも提出できます。秋田市内の事業場は、秋田市に確認してください。

出典: 秋田県「産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を多量排出している事業者の方へ」(確認日: 2026年10月4日)

秋田県独自の決まり

廃棄物処理法のほかに、秋田県の条例などで定められている決まりです。

県外の産業廃棄物を県内で処分するときの事前協議

県外の事業場で出た産業廃棄物を秋田県内で処分するために搬入するときは、「秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例」に基づき、廃棄物の種類や量について県と事前に協議し、協定を結びます。環境保全協力金は、この協定に基づいて納めます。この決まりは、県外の事業所から秋田県内の処理施設へ廃棄物を出す事業者が対象です。

環境保全協力金: 最終処分500円/トン、中間処理200円/トン、リサイクル50円/トン

出典: 秋田県「秋田県県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例」(確認日: 2026年10月4日)

秋田県の排出事業者向けの手引き

他人(他業者)に産業廃棄物の処理を委託する場合のルール
許可の確認、委託契約、マニフェストの交付・保存、最終処分までの確認について説明しています。
特別管理産業廃棄物を排出する事業所に関するルール

秋田県で委託先を選ぶときに確認する3点

許可の自治体: 積み込む場所(秋田県)と、降ろす場所(処分場や積替え保管施設)がある都道府県の両方で、収集運搬の許可を持っているか。1つの政令市・中核市の中だけで運ぶ場合や、その市の中で積替え保管をする場合は、その市の許可を持っているか。
許可の品目: 許可証の「事業の範囲」に、出したい品目が入っているか。特別管理産業廃棄物には、別の許可が必要です。
処分先: 中間処理・最終処分の委託先と、その許可番号。契約は、収集運搬は収集運搬業者と、処分は処分業者と、それぞれ直接結びます(同じ会社に両方を委託する場合は、1本の契約にまとめられます)。

事業所からよく出る品目(全国共通)

費用の考え方

処分費の単価は、品目・処理方法・業者によって幅があります。収集運搬費は、積み込む場所から処分場までの距離や車両によって変わります。見積書を受け取ったら、処分費と運搬費が分けて書かれているかをご確認ください。単価の目安(主に関東の処理業者の公開料金表による)は費用シミュレーターで確認できます。